1998-06-17 第142回国会 参議院 予算委員会 第21号
○政府委員（熊澤英昭君） お答え申し上げます。 ガットのセーフガードについては当然のことながらいろんな前提条件がございます。私ども個々の品目についてそれぞれの前提条件を十分に調査した上で判断するわけでありまして、そうした要件に合えば当然のことながら発動の手続に入るということでございます。 しかしながら、いろいろな条件がございますので、そういう条件がなかなか難しいような場合においても、相手国との話
○政府委員（熊澤英昭君） お答え申し上げます。 ガットのセーフガードについては当然のことながらいろんな前提条件がございます。私ども個々の品目についてそれぞれの前提条件を十分に調査した上で判断するわけでありまして、そうした要件に合えば当然のことながら発動の手続に入るということでございます。 しかしながら、いろいろな条件がございますので、そういう条件がなかなか難しいような場合においても、相手国との話
○政府委員（熊澤英昭君） お答え申し上げます。 確かに、政府保証をするということでございますので、御指摘のように、もしそのような事態が生ずれば政府保証が発動され得るという道が開かれるわけでございますが、他方で現在の貯金保険機構の財源状況、これは積立金が千五百四十五億と申し上げましたけれども、これはこれまで積立金を取り崩した実績がございません。現在、保険料の収入が約二百億円ございますが、平成九年度の
○政府委員（熊澤英昭君） 保険料率のお尋ねがございました。 確かに現在、預金保険機構と貯金保険機構の保険料率では、預金保険制度の方が十万分の八十四になっております。それに対しまして貯金保険機構の方は十万分の三十ということになっておるわけでございます。これは平成八年度にこの両制度の改正がございました際に保険料率の改定も行われたわけでございますが、その当時、預金保険機構のサイドでは相当規模の信用組合の
○政府委員（熊澤英昭君） お答え申し上げます。 貯金保険機構の財源の状況でございますが、現在、この貯金保険機構におきましては積立金が千五百四十五億円の見込みでございます。また、それとあわせまして毎年の保険料が二百億円強見込まれております。 これに対しまして、これまでのところの資金援助の実績を申し上げますと、平成八年度が四億円でございます。また、平成九年度におきましては五十四億円の支出が見込まれておるところでございます
○熊澤政府委員 お答え申し上げます。 今回の預金保険法の改正と、現在御審議をいただいております貯金保険法の改正、基本的には金融システムの安定化のための、特に貯金者の保護を趣旨とする改正でございます。 今回の預金保険法の改正につきましては、今国会の冒頭に提出され御審議をいただき、成立を見たというものでございまして、それは、先ほど来申し上げておりますように、預金保険機構の財源が枯渇をしている、借り入
○熊澤政府委員 お答え申し上げます。 確かに先生今御指摘になりましたように、貯金保険機構におきましては、八年度末で千三百六十二億円、九年度の見込みが千五百四十億円程度に準備金がなろうかと思いますけれども、他方、預金保険機構の準備金につきましては、平成八年度末で既に三千九百五十億円の借り入れということになっております。 これは、これまで農漁協系統の破綻処理につきましては、従来五件の支払いの実績がございますけれども
○熊澤政府委員 お答え申し上げます。 今回の貯金保険法の改正の趣旨は、基本的には農漁協の系統の貯金者の保護という趣旨で改正の審議をお願いしているわけでございます。 その中で、ただいまお尋ねの、責任準備金の限度額だと思いますけれども、私ども、現在、この貯金保険機構が必要な場合に借り入れる額の限度としては、千五百億円ということで設定をいたしております。 ただ、これまでの支払いの実績等を考えますと、
○熊澤政府委員 農業委員会の職員数でございますけれども、平成八年の十月時点では、総数として一万九百九十六人でございますが、そのうち専任の職員の方が六千四百九十九人、兼任の職員の方が四千四百九十七人となっておりまして、兼任職員の占める割合が約四一％でございます。 先生御指摘のとおり、基本的にはやはり市町村と農業委員会の連携、協力関係の推進というのは大変重要でございますので、兼任を含めまして、私ども、
○熊澤政府委員 お答え申し上げます。 農業委員会の法令業務の処理件数でございますけれども、平成七年では全体で六十一万二千件になっておりますが、全体としては件数は減少傾向にございます。ただ、その中で、農業経営基盤強化促進法に基づきます農用地利用集積計画の決定等の業務の比重が増加しているという状況にございます。
○熊澤政府委員 お答え申し上げます。 確かに、先生今御指摘のとおり、市町村段階における農業委員会、県段階における農業会議、それから全国段階では全国農業会議所でございますけれども、こうした農業委員会系統組織は、先ほど来御論議いただいておりますように、農地の権利調整に加えまして、農地の流動化あるいは担い手の育成、そういった方面で役割を果たしてきたということは御理解いただけると思います。 ただ同時に、
○政府委員（熊澤英昭君） 平成九年度で、農林省のＯＤＡの予算につきましては、九十九億六千八百万円を計上しているところでございます。
○政府委員（熊澤英昭君） お答え申し上げます。 農林水産省のＯＤＡ関係の予算でございますが、御承知のとおり、国際協力は実施の主体は主として国際協力事業団とか海外経済協力基金がやっておるわけでございますが、私どもはそうした国際協力面におきます技術協力あるいは資金協力が円滑に実施されるようにということで、私ども農林水産省関係が持っております専門的知識の活用ということを主眼に置いているわけでございます。
○政府委員（熊澤英昭君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、一昨年の農協法の改正で経営管理委員会制度が導入されたということでございます。 お尋ねは、これまで導入されたことがあるかということでございますが、ただいままでのところ導入された組合はございません。 現在の検討状況でございますけれども、確かに先生御指摘のとおり、農協の合併によりまして大型農協が誕生しつつある状況でございます。まさにそれと
○政府委員（熊澤英昭君） その後、この農業政策の改革原則につきましては、各国の農業政策のレビューというのをＯＥＣＤでは行っておりますけれども、御質問の一九九七年のＯＥＣＤ閣僚理事会でございますが、そのコミュニケの中では、直接所得補償政策について具体的な言及はなされておりませんけれども、先ほどの一九八七年の農政改革原則全体について触れられておりますが、そこでは、加盟各国において農政改革プロセスが進行中
○政府委員（熊澤英昭君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、一九八七年のＯＥＣＤ閣僚理事会のコミュニケの中にそういう内容が盛り込まれたわけでございますが、御承知のとおり、一九八〇年代には、特に穀物を中心としてでございますが、単位収量が伸びた、それから価格支持を中心とする農業保護が増大した、そういった状況の中で、世界的に穀物生産が増加をいたしまして、農産物の供給過剰が深刻化したという状況にございました
○熊澤政府委員 お答えを申し上げます。 ただいま先生から御指摘のありました種々の点について、私どもは、現在の畜産の実態というのはいろいろな方面から承知をいたしているつもりでございますが、最初に先生からの御質問がございました国庫負担率の引き上げ、あるいは組合運営費の補助の点でございますけれども、御承知のとおり、平成九年度で見ましても、共済掛金千八百億のうち約二分の一、八百九十億を予算に計上しておりますが
○熊澤政府委員 お答え申し上げます。 農業協同組合の行い得る事業としては、確かに先生御指摘のとおり、第十条に列記してございます。第三号の二にも「組合員の事業又は生活に必要な共同利用施設」、法律上は「共同利用施設」と「施設」という用語を使っておりますが、いわば共同利用事業でございます。葬祭事業につきましても、この組合員の生活に必要な共同利用事業の一環というふうに読んで、事業が実施されているということでございます
○熊澤政府委員 お答え申し上げます。 確かに、先生御指摘のとおり、山梨県の場合には加入率が、特にブドウの場合ですと一五％にとどまっていたということでございます。今先生御指摘のとおり、この共済事業、果樹共済につきましては四十八年から本格実施をいたしまして、その後農家の要望にこたえまして、対象の樹種を拡充する、あるいは引き受け方式を追加する、そういった改正を重ねてまいりました。県によっては、あるいは樹種
○熊澤政府委員 お答え申し上げます。 先生ただいま御指摘のとおり、沖縄県から政府に出されました報告書の中には、二〇〇五年を目途として、諸条件が整い次第、全県自由貿易地域制度を導入するという要望になっておりますが、今先生おっしゃいましたように、この報告書に対しまして、沖縄県の農業協同組合中央会ほか農業団体は、農業に与える影響にかんがみて全県自由貿易地域制度の導入には反対ということで、地域限定型として
○熊澤政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、確かに山梨県では、今先生がおっしゃったのは有資格農家の加入率を挙げられたと思いますけれども、果樹で、全国平均で見ましても二五％ですが、山梨県では一四％ということで、たしかリンゴとブドウと桃とスモモが山梨県では対象になっておりますけれども、加入率が極めて低いという状況にございます。 これは、恐らく山梨県の場合には、これまでこのような大きな被害
○熊澤政府委員 先生今お尋ねの返済条件の緩和、特に返済期間あるいは据置期間でございますが、これはそれぞれの個々の被害を受けた状況、経営困難な状況によって条件緩和の状況は違います。例えば、農林漁業金融公庫が個別に御相談を受けまして、それぞれ個々の農家ごとに条件緩和の条件を設定しておりますので、個別に御相談いただきたいと思います。
○熊澤政府委員 お答え申し上げます。 初めに融資の点でございますけれども、雪害によって被害を受けましたハウス等の施設の復旧につきましては、農林漁業金融公庫の農林漁業施設資金あるいは農業近代化資金等で対応が可能でございまして、これらの資金につきましては十分な融資枠を確保してございますので、活用していただきたいと思います。 また、その際に、困難な状況の中で、被害農業者の方々の返済条件の緩和という問題
○政府委員（熊澤英昭君） ただいま大臣からも述べられたところでありますけれども、日本の国内に安定的に食糧を供給するという意味でいえば、国内生産と輸入と備蓄、それを適切に組み合わせていくことが基本的な視点でございます。 輸入についてでございますけれども、現在、穀物の大宗は米国、カナダ、豪州といった国から輸入をしているわけでございまして、これらの国は割合に生産も安定しておりますので、そういう意味では、
○熊澤政府委員 お答え申し上げます。 まず第一点の農業委員会についてのお尋ねでございますが、確かにある意味では、今先生が御指摘になったような問題が提起されているということは私ども承知をいたしております。 そこで、私ども、農業委員会制度の役割あるいは今後のあり方について検討を進めているところでございますけれども、ただ、現在の農業委員会の役割につきましては、先生が御指摘になられましたように、農地法関係
○政府委員（熊澤英昭君） 今回の法案改正の中で二つのケースを示しているわけでございます。一つが経営の健全な組合が経営困難な組合を包摂して新設合併をする場合の資金援助、それからもう一つは経営困難な組合同士が合併する場合、その場合には都道府県知事があっせんをして計画の承認をして資金援助を認めるというこの二つのケースでございます。 先生も御指摘のとおり、この法律の目的はもちろん基本的には貯金者の保護ということでございますので
○政府委員（熊澤英昭君） お答え申し上げます。 ただいま先生が御説明になりました、熊本県の竜ケ岳町農協が五年をかけて不良債権の処理をされたわけでございますが、確かに今後の農協の合併に当たりまして、そうした多額の不良債権を抱える農協を取り込んで広域合併を進めるという際に、そうした不良債権の処理というのは大変重要な問題でありますことは御指摘のとおりでございます。 そこで、これはいろいろな処理の手法がございますが
○政府委員（熊澤英昭君） お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘がございましたように、二〇〇一年に向けまして金融ビッグバンが進行するということで、農協系統におきましても他の業態との競争がますます厳しくなる、そういう厳しい環境が予測されているわけでございます。 そこで、現在、農協系統におきましても事業、組織の効率化ということを目指しまして、全体として合併の推進あるいは信連と農林中金との合併、
○熊澤政府委員 先生御指摘のとおり、農協へ漁協、総合的な事業体でございます。信用事業のほかに、経済事業あるいは指導事業を総合的に行っているという事業体でございます。 従来は、確かに信用事業等が生み出す収益で経済事業の赤字あるいは指導事業の赤字を埋めていくという経営が行われてきたという、これも実態としてそういう面があることは否めないというふうに思います。特に指導事業については、収益を生む事業ではございませんので
○熊澤政府委員 お答え申し上げます。 農協系統の不良債権についてのお尋ねでございますけれども、年二回公表されております。一番最新の時点で、本年七月に、ことしの三月、平成九年三月期の不良債権の状況が公表されております。それは農林中金と信連でございますが、この農林中金と信連の合計で二千八百九十億円というのが不良債権でございます。 なお、単協につきましては現在公表しておりませんけれども、ほかの業態と比
○熊澤政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘がございましたように、私どもの農水産業協同組合貯金保険機構は、農漁協から徴収いたしました保険料を財源として運営しておるわけでございまして、保険料率は、先ほど先生の御指摘がございましたように、預金保険機構よりは低い料率で徴収をしているわけでございます。現在、この機構の準備金でございますけれども、平成九年の三月末現在で千三百六十二億円というふうになっております
○政府委員（熊澤英昭君） お答え申し上げます。 最近におきましては、農協は高齢者福祉事業につきまして力を入れて取り組んでいるところでございまして、ただいま大臣から答弁をいただいたところでございます。 具体的な取り組みの状況について補足して御説明申し上げます。 お尋ねのホームヘルパーにつきましては、第一級ホームヘルパーから第三級ホームヘルパーまで合わせまして、これまで約三万七千五百人の養成を行ってきておるところでございます
○熊澤政府委員 お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、基本的に、世界の食糧需給の安定のために開発途上国の食糧増産、特にアジアですと稲作の増産というのが大変重要だということでございます。 そこで、私ども、日本の稲作技術、あるいは稲作を含めまして、畑作、畜産、技術としては大変高度な専門家が大勢おります。そうした専門家を、開発途上国の要請に応じまして派遣しているわけでございますが、ちなみに一九九六年度
○政府委員（熊澤英昭君） お答え申し上げます。 確かに、先生今御指摘のように、農協におきましては、先生今おっしゃいました組勘ということで、物の購買それから融資、一つの口座で一体としてやっている場合が通常の形態だろうかと存じます。 したがいまして、そういう際に農家の方々が自動的に物の購買代金それから販売代金、そういったものが自動的に自分の農協の口座に出し入れされると、時として自分の額の出し入れを十分
○政府委員（熊澤英昭君） お答え申し上げます。 確かに、先生御指摘のように、都市部においては農地の売買代金がかなりな額を占めておるということは事実でございますが、日本全体で申し上げますと、農協系統、地域金融機関としての役割もかなり果たし、重要な役割をしておるところでございます。 ただ、先生御指摘のように、地域におきましては農業に対する投資は横ばいでございます。また、それに加えて、地場産業に対する
○政府委員（熊澤英昭君） お答え申し上げます。 農協系統の検査につきましては、先生御承知のとおり、農協自体が信用事業を含めまして経済事業、共済事業等総合的な事業をやっておるわけでございまして、そうした事業に対しまして農政の観点から検査をいたしておるわけでございます。 農協法に基づきまして、県連あるいは全国団体につきましては国が直接検査をし、県内の農協につきましては都道府県が実施をいたしております
○政府委員（熊澤英昭君） お答え申し上げます。 農業に関します技術協力に関しまして、開発途上国を中心にかなり幅広く積極的に取り組んでおります。特に、中国におきましてもかなり多岐にわたる技術協力をこれまで進めてまいっております。今、先生が御指摘になりました中古の機械の修理とか、あるいはかんがい排水の技術協力、そういったものも相当力を入れてやってまいったわけでございます。 ただいま先生から御指摘のありました
○政府委員（熊澤英昭君） 農協系統組織につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、昨年の七月に全国農協中央会が中心となりまして経営改善五カ年計画を策定いたしまして、本年度から本格的な改革に向けて鋭意取り組んでいるという状況でございます。まだ具体的な成果が出るというところまで行っておりませんけれども、現実に組合の合併の促進、さらに県連と全国団体の合併では既に数組合が実現に向けての具体的な手続に入
○政府委員（熊澤英昭君） 農協系統について御質問がございましたので、その点についてお答え申し上げます。 農協系統の事業、組織につきましても、その再編整備を進める、さらに業務運営体制の整備、内部留保の充実等を早急に図るべきであるとの御指摘がございました。 農協系統におきましても、こうした状況を重く受けとめておりまして、全国農協中央会を中心といたしまして、昨年七月に改革のための取り組みの方針を決定いたしました
○熊澤政府委員 お答え申し上げます。 次期のＷＴＯの協定交渉に臨む考え方ということでございますけれども、私どもこれまでも、国内はもとより、国際的な場におきまして、先生が今御指摘になりましたような食糧の安全保障あるいは食糧の安定供給に果たす農業の役割、さらには国土の保全、環境の保全等農業が果たしております多面的な役割につきまして積極的に主張してまいったところでございます。特に、昨年に行われました世界食料
○熊澤政府委員 お答え申し上げます。 日債銀系列のノンバンク三社のうち、そのうちの一社のクラウン・リーシングに対しまして、系統金融機関で平成八年十二月末現在におきまして貸出残高が約二千三百億円となっております。なお、現在クラウン・リーシングは破産手続をとっておりますので資産内容が確定しておりませんので、この二千三百億のうちどの程度貸し倒れ金になるかということは、まだ不明な段階でございます。
○熊澤政府委員 お答え申し上げます。 農協の検査につきましては、先生御承知のとおり、農協自体が、信用事業のほかに経済事業、営農指導事業あるいは福利厚生事業、そういった幅広く事業を行っている総合体でございますので、私ども、そういう意味では農政の観点から、農業者に対しまして農協がきちっと事業を健全に運営をしていく、そういう観点から信用事業を含めました事業全体について検査をするということで、今後とも検査
○熊澤政府委員 お答え申し上げます。 住専問題の御論議の中で、種々農協系統組織のあり方についても御指摘をいただきました。 特に、農協系統の場合には、先生御承知のとおり、信用事業を含めまして、経済事業、営農事業、総合的な事業をやっているわけでございますけれども、その中でも信用事業は大変重要な柱として事業の推進を図っているわけでございますが、そういう中で、農協系統組織全体として体制が弱いのではないか